一般社団法人
日本補償コンサルタント協会 中国支部

　

　

令和７年度中国支部の発行にあたり一言ご挨拶を申し上げます。

中国地区用地対策連絡会及び各起業者の皆様には平素より当支部及び会員に対し格別のご指導、ご鞭撻を賜っておりますことをこの場をお借りして厚く御礼申し上げます。

また会員の皆様には中国支部の活動である研修会や要望活動、意見交換会などに積極的にご参加、ご協力をいただき心より感謝申し上げます。

 さて、国民が安全で安心できるための社会資本整備は計画的に実施する必要があり、また近時頻発する激甚災害に対応するためにも各起業者から、専門的知識と経験を有する補償コンサルタントに寄せられる期待は年々増大しているところです。その信頼に応えるべく、さらに高度で専門的な知識の習得に励み、多種多様な業務にも対応できる補償技術者の育成のために、支部・県部会が一体となって対応していきたいと思います。

　まずは、協会全体の取り組みです。３月の理事会で『協会が取り組むべき重点課題２０２５』が策定され、「人材の確保育成」、「業務量の拡大」及び「協会の経営改善」の３つを柱として、今年度から３ヶ年で協会の抱える課題に対処することになりました。この取り組みにおいて、若手技術者がやる気を引き出し、補償コンサルタントの担い手として定着してもらうため、早い段階から補償業務管理士資格の取得に挑戦できるよう試験制度も見直される予定であり、その期待はふくらむところです。

 次に中国支部の取り組みです。今年も引き続き会員の皆様のために支部として何ができるかを考えながら活動したいと考えています。

第１に、技術力と資質の向上を図る研修、講習会を優先して実施してきたいと考えます。昨年度は会員の皆様から研修アンケートを取り、ニーズを把握し、支部研修委員会でも検討した結果、本格的なweb研修を実現させました。今年度も引き続きそのアンケート結果に基づき研修等を実施します。

第２に、情報発信です。補償基準等の改正等があった場合、速やかに支部ホームページやメールにより会員の皆様へお届けするよう努力します。

第３に、起業者である中国地方整備局や各県等と率直な意見交換をしながら、我々補償コンサルタント業界の声を届けていきたいと考えています。会員の皆様から寄せたれたご意見等は、中国地方整備局や各県との意見交換会で伝えるとともに、支部各委員会を通じて国土交通本省や用対連全国協議会に届けています。また、この意見交換会の場に限らず、我々の現場から得られるノウハウの蓄積や課題の集約から、各起業者へ課題等も提言していきたいと思います。

第４に、支部の各委員会活動を活性化させていきます。協会全体のテーマはもとより支部事業を推進していくためのテーマも検討していきます。

 最後になりますが、補償コンサルタントに求められる期待に応えるためにも、協会を挙げて取り組んで参りますので関係各位や会員の皆様には、今後一層のご支援とご協力をお願い申し上げます。