一般社団法人
日本補償コンサルタント協会 中国支部

　

　令和６年度の始まりにあたり一言ご挨拶を申し上げます。

中国地区用地対策連絡会及び各起業者の皆様には平素より当支部及び会員に対し格別のご指導、ご鞭撻を賜っておりますことをこの場をお借りして厚く御礼申し上げます。

また会員の皆様には中国支部の活動である研修会や要望活動、意見交換会などに積極的にご参加、ご協力をいただき心より感謝申し上げます。

さて、昨年の５月には、令和元年１１月から約４年間に亘ったコロナ禍も、５類に移行し、国民生活も徐々に日常を取り戻し、支部活動もほぼコロナ前と同様に実施することが可能となりました。今年度も引き続き、コロナ禍以前にも増して支部活動を活性化させていきたいと考えています。

年頭には能登半島地震が、つい２ヶ月前には愛媛高知地震が起きました。さらに気候変動による豪雨や大雪等の自然災害の激甚化・頻発化など、いつどこでなにが起きてもおかしくない状況です。

このような状況下において、国民が安全で安心できるための社会資本整備は計画的に実施する必要があり、また近時頻発する激甚災害に対応するためにも各起業者から、専門的知識と経験を有する補償コンサルタントに寄せられる期待は年々増大しているところです。その信頼に応えるべく、さらに高度で専門的な知識の習得に励み、多種多様な業務にも対応できる補償技術者の育成のために、支部・県部会が一体となって対応していきたいと思います。

中国支部は、なによりも常に会員の皆様のために支部として何ができるかを考えながら活動したいと考えています。

まずは、技術力と資質の向上を図る研修、講習会を優先して実施してきたいと考えます。会員の皆様ニーズに応えるべくテーマを検討し、方法もより多くの者が受講できるようＷＥＢ方式と対面方式のそれぞれのメリットを最大限活用しながら状況に応じて実施していきたいと考えています。

次に、情報発信です。補償基準等の改正等があった場合、速やかに支部ホームページやメールにより会員の皆様へお届けするよう努力いたします。さらに、昨年度末には支部ホームページに、『お役立ち情報』を追加しましたが、より充実させてまいります。

また、支部の各委員会活動を活性化させていきます。協会全体のテーマはもとより支部事業を推進していくためのテーマも検討していきたいと思います。

そして、起業者である中国地方整備局や各県等と率直な意見交換をしながら、我々補償コンサルタント業界の声を届けていきたいと考えています。昨年度は、協会全体として長年要望してきました補償コンサルタント業（直轄事業）の低入札価格調査基準の一般管理費算入率や設定範囲の上限額が引き上げられました。継続して要望していくことの重要さを感じております。

　この意見交換会の場に限らず、我々の現場から得られるノウハウの蓄積や課題の集約から、各起業者へ課題等を提言していきたいと思います。

また、全国的に取り組んでいる所有者不明土地問題については、中国地区土地政策推進連携協議会へ積極的に参加し、補償コンサルタント協会として貢献していくとともに、同協議会構成員等に補償コンサルタントをＰＲしていきたいと考えています。

最後になりますが、補償コンサルタントに求められる期待に応えるためにも、協会を挙げて取り組んで参りますので関係各位や会員の皆様には、今後一層のご支援とご協力をお願い申し上げます。