一般社団法人
日本補償コンサルタント協会 中国支部

令和５年度の始まりにあたり一言御挨拶を申し上げます。

中国地区用地対策連絡会員及び各起業者の皆様には平素より当支部及び会員に対し格別のご指導、ご鞭撻を賜っておりますことをこの場をお借りして厚く御礼申し上げます。

新型コロナウィルス感染症については、影響が出始めてから３年余りが過ぎた今も終息していませんが、今年のGW明けには類型2類から５類へと変更されて元の日常生活に戻りつつあります。ところで近年は、いつどこで起きてもおかしくないという自然災害への対応と危機管理が極めて重要となっております。ここ最近の実例としても、石川県、千葉県、北海道、鹿児島県などで大きな地震が発生していますし、激甚化する豪雨による被害などは枚挙にいとまがないところです。政府が閣議決定した「防災・減災、国土強靭化のための５ヶ年加速化対策」は３年目を迎えましたが、着実に社会資本整備が必要であることは言を俟たないところですし、計画的に公共用地の取得を行っていくことは実行を確実にしていくことに他なりません。

一方現在、我々業界を取り巻く環境の中で喫緊の課題は、担い手の確保と育成であります。今後さらに高度で専門的な知識の習得が必要となって参りますし、多種多様な業務内容にも対応できる補償技術者の育成のために、支部・県部会が一体となって次のような事業を行っていきたいと思います。

第１に、技術力と資質の向上を図る目的で研修、講習会は継続して実施して参りますが、補償業務の中にもＤＸを取り入れてスピード化・省力化を図って行きたいと考えています。現場での経験値が物をいう補償コンサルタント業務の中に最新のテクノロジーを採り入れることによって業務の革新を図ることが出来たらと考えていますので、会員の皆様方からお知恵を拝借し、ご協力をお願いします。

第２に、国交省や各県と率直な意見交換をしながら我々業界の声を反映していただきたいと考えています。これまで改ざん防止措置を講じたデジタル写真の撮影などに取り組んできましたが、この度タブレットによるデジタルデータによる報告が、発注者から認められるという成果が得られました。これは、起業者との意見交換の場で要望してきたことが仕様書の変更という形で結実した結果によりますし、スピード化、正確性と共に現場と会社をリアルタイムで繋ぐことにより、人手不足解消の一助となることと思います。

第３に、基準や要領の改訂をはじめ、補償金算定標準書ＤＶＤ版の配布や補償業務に関連する最新の情報をいち早く入手し研修やホームページへの掲載により会員へ周知してまいります。

第４に、補償コンサルタント業務の現場から得られるノウハウの蓄積や課題の集約から、国土交通省をはじめとする各起業者へ現場での課題等を提言してまいりたいと思います。

また、全国的に取り組んでいる所有者不明土地問題については、中国地区土地政策推進連携協議会へ積極的に参加し、補償コンサルタント協会として貢献していきたいと思います。

最後になりますが、補償コンサルタントに求められる期待に応えるためにも、協会を挙げて取り組んで参りますので関係各位や会員の皆様には、今後一層のご支援とご協力をお願い申し上げます。