一般社団法人
日本補償コンサルタント協会 中国支部

　

　

令和８年度の始まりにあたり一言ご挨拶を申し上げます。

中国地区用地対策連絡会及び各行政機関の皆様には平素より当支部及び会員に対し格別のご指導、ご鞭撻を賜っておりますことをこの場をお借りして厚く御礼申し上げます。

また会員の皆様には中国支部の活動である研修会や要望活動、意見交換会などに積極的にご参加、ご協力をいただき心より感謝申し上げます。

さて、国民の安全・安心を支える社会資本整備は、今後も計画的かつ着実に進めていくことが求められています。近年、自然災害が激甚化・頻発する中で、専門的な知識と経験を有する補償コンサルタントに寄せられる期待は、確実に高まっていると認識しております。こうした期待に応えていくためには、私たち一人ひとりが日々研鑽を重ね、多様な業務に対応できる知識と技術を身に付けていくことが重要です。今年度も、補償技術者の育成を重要なテーマとして位置付け、支部と各県部会が連携しながら取り組んでまいります。

まずは、協会全体の取り組みです。昨年度策定された『協会が取り組むべき重点課題２０２５』は、「人材の確保育成」、「業務量の拡大」、「協会の経営改善」の３つを柱として、昨年度から３ヶ年で措置を講じることとされています。この取り組みにおいて、若手従業者や女性従業者が補償業務管理士資格を受験しやすくなるよう、研修等の受講要件を見直すとともに、研修等をＷＥＢ化して受講しやすい環境も整備されました。  次に中国支部の取り組みです。今年も引き続き会員の皆様のために支部として何ができるかを考えながら活動したいと考えています。

第１に、技術力と資質の向上を図る研修、講習会を優先して実施してきたいと考えます。昨年度の研修後アンケートで把握した要望を踏まえ、研修内容を検討し、的確に実施します。

第２に、情報発信です。補償基準等の改正等があった場合、速やかに支部ホームページやメールにより会員の皆様へお届けするよう努力します。

第３に、中国地方整備局や各県等と率直な意見交換をしながら、我々補償コンサルタント業界の声を届けていきたいと考えています。会員の皆様から寄せられたご意見等は、中国地方整備局や各県との意見交換会で伝えるとともに、支部各委員会を通じて国土交通本省や用対連全国協議会に届けていきます。

第４に、支部の各委員会活動をさらに活性化させ、支部事業を推進していくためのテーマを検討していきます。

最後に、昨年度末に提出されました「若手技術者による提言書」の実施に向けての検討を進めるとともに、昨年度から始めた市町村のニーズ調査も継続して実施していきます。

以上、補償コンサルタントに求められる期待に応えるためにも、協会を挙げて取り組んで参りますので関係各位や会員の皆様には、今後一層のご支援とご協力をお願い申し上げます。